要旨
依然として収束の兆しが見えないコロナ禍において、本県の基幹産業である観光業の大きな柱であるホテル・宿泊業は経営面で大変厳しい状況が続いている。そうした中、県は令和４年度に新たに観光振興基金を設置し、40億円の予算を確保したが、これまでホテル・宿泊業に対する直接の資金補助がない中、観光産業全般に対する支援金額として40億円の資金は全く十分とは言えない。
その一方で、各界から宿泊税に関する積極的な意見をにわかに仄聞するが、コロナ収束後の本県観光産業の継続発展のためには、ホテル・宿泊業の経営維持は重要な課題であることから、現下において宿泊者減少への影響が懸念される宿泊税導入については慎重になるべきものと考える。
また、今回の県による突然の観光振興基金設置は、近い将来に宿泊税実施へとつながる前提であるものと疑わざるを得ない。同基金設置の背後に宿泊税早期実施のもくろみがあることは、ホテル・宿泊業界としても看過できず、その動きに対しては強い抗議の意を表するものである。
ついては、コロナ禍の厳しい状況において、宿泊税の実施は断じて控えることを県に対して強く働きかけるよう配慮してもらいたい。 |