陳情文書表

受理番号	第100号	付託委員会	文教厚生委員会
受理年月日	令和２年７月６日	付託年月日	令和２年７月13日
件名	公共事業受託ＮＰＯ法人、事業報告書未提出ＮＰＯ法人に関する陳情
提出者	ＮＰＯ法人を見守る会＊＊＊＊＊
要旨　　報道では、事業報告書等未提出ＮＰＯ法人に対して所管する地方公共団体が指導・監督・過料等を行ったケースは少なく、ＮＰＯ法人活動において不透明さがある。本県でも近年、ＮＰＯ法人の活躍が目覚ましい一方、活動で得た委託金、補助金、寄付金などの使い道を開示していく必要がある。　ついては、予算の適切な執行を行う県の立場から、下記事項に該当するＮＰＯ法人に指導・監督を行うよう配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　本県に保管している過去10年間の事業報告書等を保管延長すること。２　事業報告書等を、法令の定める３か月以内に提出せず沖縄県から事業を受けたＮＰＯ法人・未提出法人を公開し、３年間未提出のＮＰＯ法人に対しては、法人格取消しを行うこと。３　本県の事業に、過去10年間で事業提案または受託契約する際に各課に提出された事業報告書等が、消費・くらし安全課に提出された事業報告書等と一致しているか、また法務局の登記情報と一致しているか調査すること。４　特定非営利活動促進法を遵守していない法人が、国・県・市町村等と契約手続き段階で、どのように通知・指導・監督していくか示すこと。５　県がＮＰＯ法人をどのように指導監督していくか方針を示すこと。

報告を求めた者

知事

報告内容

１について
　特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）の設立及び管理・運営を定めた法律である特定非営利活動促進法（以下｢ＮＰＯ法」という。）第30条において、所轄庁はＮＰＯ法人から過去５年間に提出を受けた事業報告書等を閲覧又は謄写させなければならないと規定されていることから、県では沖縄県文書編集保存規程で５年保存と規定しております。引き続き、同規程に則って取り扱っていきたいと考えております。

２について
　ＮＰＯ法人から提出のあった事業報告書等については、ＮＰＯ法で定める期間、県ＮＰＯプラザにおいて閲覧に供するとともに、内閣府ＮＰＯ法人ホームページでも公開されています。
　また、県から事業受託した団体名及び事業内容等についても、県ＮＰＯプラザホームページで公開しております。
　なお、事業報告書等を提出しないＮＰＯ法人に対しては督促を行い、３年以上未提出法人に対してはＮＰＯ法第43条の規定に基づき認証取消の手続きを行っております。

３について
　各部局の事業担当課がＮＰＯ法人に委託する場合には、それぞれの事業担当課において、提出された事業報告書等や登記事項証明書等必要な審査要件を確認し、適正に事業実施されているものと考えております。

４について
　ＮＰＯ法人を所管する消費・くらし安全課では、県庁各課長宛てに「ＮＰＯ法人に事業委託等を行う際の取り扱いに関する留意点について」を通知し、ＮＰＯ法人と委託契約する際には、ＮＰＯ法に基づく事業報告書等が期限内に提出されている等確認を依頼しているところです。
　なお、国・市町村等においては、それぞれの行政機関において、契約手続きの際に事業報告書等必要な審査要件を確認し、適正に事業実施されているものと考えております

５について
　県としましては、ＮＰＯ法、国が示した運用方針等関係法令に基づき、ＮＰＯ法人からの事業報告書等の提出や定款変更の届出等について、引き続き適正な手続きが行われるよう指導監督を行っていきたいと考えております。