陳情文書表

受理番号第172号 付託委員会米軍基地関係特別委員会
受理年月日令和2年9月23日 付託年月日令和2年10月1日
件名 全国自治体議会に対し、普天間基地の運用停止及び辺野古新基地建設工事の中止等について国民的議論を深め、憲法の趣旨等に基づき公正に解決することを求める陳情
提出者「新しい提案」実行委員会
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要旨


 普天間基地の速やかな危険性除去を名目として名護市辺野古において新たな基地の建設工事が強行されている。しかし、沖縄の米軍基地の不均衡な集中、本土との圧倒的格差を是正するため、県内への新たな基地建設を許すべきではなく、工事は直ちに中止すべきである。
 次に、安全保障の議論は日本全体の問題であり、普天間基地の代替施設について、県外・国外移転を、当事者意識を持った国民的な議論により、最終的には沖縄の米軍基地の負担軽減を国が最終的に責任を負う法整備等の仕組みの中で解決すべきである。
 そして、国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという世論が多数を占めるのなら、民主主義及び憲法の趣旨に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により決定することを求めるものである。
 ついては、下記事項に関する決議を県議会において可決し、全国の都道府県議会及び市区町村議会に提出するよう配慮してもらいたい。
                 

1 普天間基地の危険性放置は負担軽減に逆行するため、速やかに運用停止するとともに、国民的議論なきまま閣議決定のみによって強行されている辺野古新基地建設工事を直ちに中止すること。
2 日本国内に米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論、そして最終的には国権の最高機関たる国会で沖縄の米軍基地の負担軽減を国が最終的に責任を負う法整備等の仕組みの中で解決すること。
3 その中で普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の米軍基地の偏在に鑑み、民主主義及び憲法の趣旨に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により解決すること。