要旨
今年３月14日に米環境保護庁（ＥＰＡ）は、飲料水の生涯健康勧告値を大幅に厳しくした規制案を発表した。
ＰＦＡＳによる環境汚染について、県は沖縄防衛局を通じて米軍基地への立入調査を求めているが認められず、いまだ汚染源の特定に至っていない。
ＰＦＡＳ汚染から市民の生命を守る連絡会は、令和４年６月から７月にかけて、沖縄県内６市町村において、全国でも初めての大規模調査を実施した。沖縄に続き東京・多摩地域でも、沖縄の約２倍の規模での血液検査が実施され、愛知県などでも準備が始まっている。米国科学アカデミーの指標を適用すると、沖縄では血液検査を行った387人のうち209人が健康リスクが高い対象となり、対応をすべきである。
ついては、県民の生命の源である安全な水を確保するため、国においてＰＦＡＳ規制を立法化すること、国・県などは早急な調査と規制に取り組むこととともに、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 住民健診や妊婦健診時のＰＦＡＳ検査を実施すること。
２ ＰＦＡＳによる健康相談の公的窓口を開設すること。
３ 学校給食や飲料水には、優先して安全な水を確保すること。 |