要旨
県企業局が2016年１月に北谷浄水場の水源である嘉手納基地周辺河川や井戸群等から高濃度の有機フッ素化合物ＰＦＡＳが検出されたと発表してから６年が経過した。しかし、何の進展もないことから、私たちは今年県内６市町村において、ＰＦＡＳによる人の体内汚染、環境汚染に関する全国でも初めての調査を行った。
その結果、沖縄のＰＦＡＳ血中濃度は、全国調査（環境省2021年）との比較において、ＰＦＯＳは最大3.1倍、ＰＦＯＡは3.0倍、ＰＦＨxＳは14.3倍と放置できない高い結果であった。また、血液検査を行った387人のうち27人が要措置濃度（ドイツにおいて行政が緊急に暴露低減策を取る必要があるとされている値）を上回り、緊急に対応が必要な状況であることも判明した。
ついては、国際的なＰＦＡＳ規制厳格化の動向と今回の検査結果のエビデンスを基に、県民の人権、生存権の問題として広域の疫学調査及び環境調査の継続的な実施に向け、下記事項に関する意見書を国へ提出するよう配慮してもらいたい。
記
１ 米国環境保護局等の指針を参考にして、ＰＦＡＳ規制を立法化すること。
２ 国民の健康と生命を守るため、国の責任で疫学・環境調査を実施すること。
３ 汚染源として疑われる米軍基地への立入調査を、政府が主権国家として実施すること。
４ 米軍の環境汚染につき情報公開させ、それに基づいて汚染を浄化させること。 |