報告内容
１について
【知事】
子どもの貧困対策については、取り組みを一過性のものとせず、継続的に推進していくことが重要であります。
県では、新たな振興計画においても、ライフステージに応じたつながる仕組みの構築や困窮世帯の子どもへの支援等を推進することとしており、子どもの貧困対策の拡充を国に対し要望しているところです。
【教育委員会教育長】
県教育委員会では、学校を子供の貧困対策のプラットフォームとして位置づけ、学校教育による学力の保障と福祉機関との連携、経済的支援を３つの柱として取り組んでおります。
県教育委員会としましては、全国都道府県教育長協議会等を通して、国に対し、就学援助、奨学のための給付金等の制度の拡充やスクールソーシャルワーカー等の配置拡充について、財政措置を要望しております。
２について
【知事】
令和２年度から高等教育の修学支援新制度が開始され、低所得世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等への修学を支援することを目的に、授業料及び入学金の減免とあわせて、日本学生支援機構において住居費が勘案された給付型奨学金の支給が行われております。
また、県においては、私立高校生等が安心して教育を受けられるよう、高校生等がいる低所得世帯を対象に「奨学のための給付金」を給付し、授業料以外の教育費について負担軽減を図っております。
県としましては、これらの制度を適正に運用することで、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、支援してまいりたいと考えております。
【教育委員会教育長】
低所得世帯の高校生への支援として、授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金を支給しております。
また、能力を有するが経済的に県外進学が困難な状況にある高校生の県外難関大学等への進学の促進、大学等進学率の改善を目的に「県外進学大学生支援事業」を実施しております。
国においては、低所得世帯の大学生等への支援として、大学等の授業料等の減免及び給付型奨学金が実施されております。
県教育委員会では、全国都道府県教育長協議会等を通して、希望すれば誰もが大学等に進学できるよう、奨学金制度の拡充について国に要望しております。 |