要旨
県議会が2021年４月に全会一致で可決した「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書」をきっかけに、全国の１割超の自治体が同様の意見書を可決した。今年は本土復帰50年であるが、沖縄では戦後処理としての不発弾処理は続き、遺骨収集はいまだ進んでおらず、戦後はまだ終わっていない。沖縄戦の歴史とそこからくる歴史的文化を後世に語り継ぐためにも、戦没者遺骨の叫びをここで封じてはならない。
遺族の高齢化が進む中、国も戦没者遺骨収集推進法を制定し、2024年までを遺骨収集の集中実施期間としている。本格的な遺骨収集は始まったばかりであり、ＤＮＡ鑑定等によって遺骨が遺族の元に返還される事例もようやく出てきたところである。
戦没者遺骨の尊厳を守り遺骨収集を後押しするためには、激戦地となった地域及び未開発の緑地帯等にいまだに多くの遺骨が眠っている可能性があることから、南部地域だけでなく県全域で、開発等による遺骨の散逸を防ぐことが何より必要である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 戦没者遺骨の散逸を防ぐために、遺骨が残る可能性のある未開発の緑地帯等での開発行為に際して、事前に知事への届出を必要とする条例を制定すること。 |