要旨
日米軍事基地の拡大強化が80年近く前の沖縄戦の記憶をよみがえらせている。沖縄戦が私たち県民の思いと行動の原点になっているのは、「軍隊は住民を守らない」「二度と戦争すべきではない」という教訓と証拠を将来世代に伝えなければならないからである。
県議会は令和３年、戦没者遺骨の混入土砂を埋立てに使わないこと、政府主体で遺骨を収集することの２点を政府に求め、意見書を採択した。前者については、目視困難な細片（砕片）遺骨の確認技術を政府責任で開発し、その混入土砂を埋立てに使わせないようにすべきであり、国がやらないなら県がやるべきである。後者については、県の慰霊追悼事業の一環として専門職員を配置した独自の遺骨収集の態勢を確立し、今なお遺骨を探索している遺族を援助すべきである。
県は平成27年４月、県内の戦跡は1000か所余り（うち沖縄戦跡987、消失跡13）と報告した。その後、政府は遺骨収集につながる場所を県内177か所に絞り、平成30年から７年かけて発掘調査することを県に委託した。人口増による宅地化と国策による基地の拡大強化によって、今保護しなければ沖縄戦の証明が失われてしまうおそれがある。
ついては、下記事項について配慮いただきたい。
記
１ 県は戦跡公園内の土砂岩石採掘業者に対し、原状回復のための埋め戻し土砂の調達計画について厳格な審査を行うこと。 |