要旨
（有）建人設計の豊里（陳情者）は、平成20年７月24日に沖縄市から「池原地区多目的ホール建設設計業務委託」を受注した。しかし、当時の沖縄市副市長は県建築指導課の手助けを受けて、同契約を計画的、組織的に解除し、その過程で基礎の選定に関わる最も重要な報告書である地質調査報告書の引渡日が改ざんされていた。（有）建人設計構造担当者は買収され、同報告書を改ざんしたＡ社やこれを基に基礎検討書を作成したＢ社にも高額な報酬が支払われていた。契約解除の適法性を争った裁判は平成23年３月24日に敗訴したが、同報告書の引渡日の改ざんに気づいたのは、裁判終了後数年たってからであった。地質調査報告書の引渡日の改ざんは、法治国家である日本では、決して許してはならない社会的な大きな問題である。
ついては、県民の暮らしと命を最優先で守らなければならない県議会として、責務を果たすよう配慮してもらいたい。 |