陳情文書表

受理番号第160号 付託委員会経済労働委員会
受理年月日令和3年8月6日 付託年月日令和3年9月10日
件名 石垣市における国営土地改良事業及び国営関連事業の推進に関する陳情
提出者石垣島国営土地改良事業推進協議会
会長 中山 義隆
要旨


 石垣市では、サトウキビ、パイナップル、マンゴー、野菜、水稲、熱帯花卉及び肉用牛など、多種多様な農産物への取組が展開されている。しかし、昨今の農業農村を取り巻く環境は、農産物輸入拡大による価格低迷、農業従事者の高齢化や担い手の減少等、ますます厳しくなっている。
 このような状況の中、沖縄県の特性を生かした生産性の高い安定した農業を展開し、本市が目指す「日本一幸せあふれる活力ある農業農村」を実現するためには、平成26年度から着工した国営土地改良事業「石垣島地区」をはじめ、国営関連土地改良事業など農村基盤整備への持続的な取組が必要不可欠であり、事業進捗に伴う農地の大区画化や機械化一貫作業体系の推進による生産効率の向上を図ることにより、高品質な農産物の生産や地域ブランド化が図られる。特に石垣島北部・西部地域の新規編入受益地においては、これら事業による農業用水の供給開始が長く待ち望まれており、国営土地改良事業では送水管路等の整備、国営関連土地改良事業では当該地域の末端かんがい施設整備等を推し進めている。
 政府は、我が国の成長戦略の柱に「攻めの農業」を位置づけ、「地方創生」や「国土強靱化」に取り組むこととしており、これらの戦略を効果的に推し進めるためには、現在実施されている国営土地改良事業等の推進は極めて重要である。
 ついては、国営土地改良事業及び国営関連土地改良事業の推進に係る令和4年度予算を確保するよう配慮してもらいたい。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

 県では、国営「石垣島地区」関連事業の推進を図るべく、令和4年度については、昨年度同程度の約12億8千万円を措置しており、令和5年度予算についても、引き続き所要額の確保に取り組んでまいります。
 県としましては、引き続き、石垣市等の関係機関との連携や地元合意形成を図りながら、事業効果の早期発現に努めてまいります。