陳情文書表

受理番号	第211号	付託委員会	経済労働委員会
受理年月日	令和３年９月24日	付託年月日	令和３年11月25日
件名	新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光施設事業への支援を求める陳情
提出者	一般社団法人　美ら島観光施設協会＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨　新型コロナウイルスの影響により、国の緊急事態宣言が９月30日まで延長になり、観光施設は集客が見込めない日々が続いている。観光施設の現況は、採算割れ営業・臨時休業となっており、深刻な経営状況である。　今後、国による行動規制が緩和されたときに、観光に対する経済対策がすぐに実施できるよう県の事業支援をお願いしたい。これからの県経済再生においては、県のリーディング産業である観光産業の早急な回復が不可欠であり、緊急事態解除宣言を県内外へ力強く発信してほしい。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事業規模に応じた事業運営支援金を観光施設へ給付すること。２　国のワクチン接種証明を活用した需要喚起政策の実施時に、入園料に対して助成すること。３　国内誘客プロモーションを強化支援し、必要に応じ予算を流用すること（利用条件緩和）。４　緊急事態宣言解除後、知事から力強い誘客メッセージを発信すること。５　観光需要喚起策のＧｏＴｏトラベル事業を早期に再開するよう要請すること。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）

１について
　令和３年度は、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等による影響により、対前年同月比などで50％以上売上げが減少した事業者を支援する国の「月次支援金」を受給した観光施設事業者を含む幅広い県内事業者に対し、個人事業者に最大10万円、法人は売上規模に応じて最大30万円を２月分支給する「観光関連事業者等応援プロジェクト」を実施しました。
　また、令和４年度における新たな取組として、新型コロナウイルス感染症の影響により、対前年同月比などで売上が30％以上または50％以上減少し、国の事業復活支援金を受給した観光施設事業者を含む幅広い県内事業者に対し、個人事業者に最大10万円、法人は売上規模に応じて最大50万円を支給する「おきなわ事業者復活支援金」により支援を実施しました。
　さらに、コロナ禍における原油価格・物価高騰に伴い、経営に大きな影響を受けている観光事業者を支援するため、「観光事業者事業継続・経営改善サポート事業」を実施しております。
同事業においては、赤字企業であって、かつ、事業計画を策定した事業者に対して、従業員規模に応じて最大600万円を補助することとしており、関係機関と連携のうえ、観光事業者へ周知を図ってまいります。
　また、沖縄観光は回復傾向にあるものの、コロナ前と比較し、観光事業者の受入体制が整っていないことから、令和４年11月補正（追加提案）において、受入体制の再構築を支援する「観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業」を計上しました。
　赤字企業、黒字企業を問わず、受入体制の再構築に必要な経費であって、令和４年10月以降に要した人材の確保、バリアフリー等受入に必要な施設改修や今後の観光需要に対応する前向き投資等に要する経費に対し、最大500万円を補助する事業を実施しております。
　「観光事業者事業継続・経営改善サポート事業」及び「観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業」については、令和５年度へ予算を繰り越し、引き続き、支援を実施してまいります。
　令和５年６月議会においては、「観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業」の支援対象者を拡充するため、補正予算を計上したところであります。

２について
　令和３年11月１日から、観光施設や観光体験・アクティビティで利用できるクーポンを発行する「おきなわ観光体験支援事業」を実施し（令和４年１月８日から令和４年４月30日まで利用停止、令和４年５月１日から再開）、また、同年11月15日からは、国の地域観光事業支援を活用し、宿泊や旅行の割引に加え、観光施設、観光体験・アクティビティ、土産品店等で利用できる地域クーポンを発行し域内需要喚起を図る「おきなわ彩発見キャンペーン第４弾（県民割）」を実施し（感染拡大に伴い令和４年１月９日から一時停止、３月３日から感染再拡大を防止しながら利用再開）、さらに、令和４年10月11日から全国旅行支援を活用して、「おきなわ彩発見キャンペーンNEXT」を実施することにより、観光施設、観光体験等をはじめとする観光事業者への支援に取り組んでおります。　　
　県としては、国の施策を最大限活用し、需要喚起策を切れ目なく実施し、また、県の施策と　　も連動させることにより、本県観光産業の早期回復に向け取り組んでまいります。

３について
　県では、令和５年度当初予算において、国内誘客のプロモーションを実施する国内需要安定化事業を実施しており、全国的な国内旅行需要の回復を効果的に取り込むため航空会社等と連携したプロモーションを強化することとしております。
　令和５年５月８日より、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、旅行需要の高まりが期待されることから、時期を失することなく需要を取り込むことで、観光客の安定的かつ継続的な確保に繋げてまいります。

４について
　令和４年10月１日より、沖縄を訪れる観光客に対し、安全・安心な旅行環境の提供や県民一体となった沖縄来訪への歓迎の意を伝える知事メッセージ動画を配信しております。
　また、令和５年１月に開催した大阪及び東京における「沖縄観光感謝の集い」に加え、県内就航航空会社へトップセールスを実施したほか、台湾においても航空会社等へトップセールスを実施したところです。
　引き続き関係者と連携し、本県観光産業の回復基調が確実となるよう取り組んでまいります。

５について
　ＧｏＴｏトラベル事業については、これまでに発出した全国知事会緊急提言において、感染が落ち着いている広域地域を対象とすることにより早期に再開すること、事業の再開に当たっては、事前に都道府県との情報共有を図ることを全国の知事の総意として国に求めてきたところです。
　令和４年10月11日より、全国を対象とした新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を開始すると国が発表したことを受け、県としては、同日付けで「おきなわ彩発見キャンペーンＮＥＸＴ」を開始しておりますが、令和５年４月以降も切れ目なく需要喚起策を展開しており、本県観光産業の早期回復に向け取り組んでまいります。