要旨
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、世界情勢や円安等による物価高騰が家計を直撃し、離島県である沖縄の子育て世帯にとっては大きな負担となっている。
県内各市町村においては、子育て世帯の負担軽減のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、給食食材高騰への対応や給食費無償化等の緊急措置を実施しているところであるが、自治体独自で事業を継続するには財政的負担が大きく、財源の確保にも苦慮しているところである。このままでは事業継続にも限界があり、各自治体の財政状況によっては、保護者の負担に地域間格差が生じることが懸念される。
宮古島市では、安心して子育てができる環境づくりの一環として、令和２年度から市内小中学校の児童生徒の学校給食費全額を市が負担しているが、児童生徒の派遣費助成事業など、子育て世帯へ投じる予算が多岐にわたるため、予算確保が厳しい状況である。そのような中、玉城知事の掲げる学校給食費無償化の公約は、時宜を得た政策であり、多くの市民から早期の実現に大きな期待が寄せられている。
ついては、子育て支援に地域間格差を生じさせることなく、かつ子供たちに安定した学校給食が提供できるよう、各市町村及び国と連携・協議し、公約である全額県費負担による学校給食費無償化が実現されるよう配慮してもらいたい。 |