要旨
西表島カヌー組合は、４月中旬から営業活動を自粛しており、竹富町独自の緊急事態宣言が５月７日に解除された後も、地域の実情を踏まえ自主的に営業自粛を継続している。この取組を県は正当に評価して、今後の事業継続のため支援金を支給してほしい。
しかし、県が実施している感染症防止対策支援事業（小売業等）の取扱いについて商工労働部産業政策課に確認したところ、ダイビング業は支給対象として認めるが、カヌーをはじめ他のマリンレジャー業は支給対象から外すとのことであった。
しかし、この取扱いを不公平と感じる事業所が大多数を占めている。沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例において、ダイビング業（潜水業）と我々のプレジャーボート提供業は同じマリンレジャー業として県に認識されていると理解しており、また、西表島のプレジャーボート提供業者は100社以上もあり、八重山の観光業界の牽引役を担っている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 感染症防止対策支援事業（小売業等）に、沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例に基づき届出を行っているプレジャーボート提供業者も対象範囲に加えること。 |