要旨
ウイグル問題については「あるのか」もしくは「ないのか」、被害規模はどの程度か、その意味を含む「事実認定」をしきりに口にする官僚もいると耳にする。しかし、涙ながらに訴える在日ウイグル人の全てが虚偽の報告をしていると言うのか。ウイグルを応援する全国地方議員の会は、日本ウイグル協会と連携している地方議員組織であるが、同協会に在籍している多くの在日ウイグル人から被害実態を直接聞いた。にわかに信じ難い話もあったが、世界各国の政府の動き、国連での報告は在日ウイグル人の証言を裏づけるものであった。
各地に点在する在日ウイグル人の証言・被害実態を丹念に調査したのは、民意の最前線たる地方議員たちである。国政においては、かねてから自由民主党の議連としてウイグル国会議員連盟があったが、国会決議を目指し超党派に改組されており、国会決議について、立憲民主党・国民民主党を含む政党も原案支持の機関決定がなされている。つまり、本件については所属政党によらず、純粋に人権問題として認識されつつあり、調査の機運が高まっている次第である。
我が国の政治家として、国会議員・都道府県議員・市区町村議員が広く連携すべきものとの考えから、ここに各地方議会の結集・結束を呼びかけるものである。
ついては、国外のことと看過せず、日本国においても「調査」及び「抗議などの必要な処置」を取るよう、地方自治法第99条に基づく意見書を提出するよう配慮してもらいたい。 |