要旨
今年３月14日に米環境保護庁（ＥＰＡ）は、飲料水の生涯健康勧告値を大幅に厳しくした規制案を発表した。私たちＰＦＡＳ市民連絡会は、令和４年６月から７月にかけて、沖縄県内６市町村において、全国でも初めての大規模調査を実施した。沖縄に続き東京・多摩地域でも、沖縄の約２倍の規模の血液検査が実施され、愛知県などでも準備が始まっている。
沖縄では血液検査を行った387人のうち27人がドイツの要措置濃度（ドイツにおいて行政が緊急に暴露低減策を取る必要があるとされている値）を超えている。さらに、米国科学アカデミーの指標（健康リスクが高い可能性があるとして公表されている臨床上のガイダンスの値）を適用すると、387人のうち209人が健康リスクが高い対象となり、緊急な対応をすべきである。
国におけるＰＦＡＳ規制の立法化とともに、国・県などは早急な調査と規制に取り組み、既に判明した高濃度ＰＦＡＳ汚染に対しては相談窓口を設置する行政指針を定める必要がある。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 住民健診や妊婦健診時のＰＦＡＳ検査を実施すること。
２ 健康相談の公的窓口を開設すること。 |