要旨
７月下旬から８月上旬の数日間にわたる台風６号来襲による航空便の欠航等のため、30万人以上の人々の移動に影響があり、長期にわたる延泊を余儀なくされた観光客も多数発生した。観光事業者においては、停電や断水による事業活動の停止、建物の損壊等が発生したとともに、観光客の予約キャンセル増大により収入損失が発生するなど、これまでにない多大な影響を受けている。
このような状況を鑑み、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローにおいて台風６号に関する被害実態調査を実施した後、当協議会で意見交換会を開催し、災害に強い沖縄観光を実現するための今後の対応に関する意見を取りまとめた。
ついては、台風等の災害時において観光客が安全・安心に過ごせる環境を整備し、本県観光産業の持続的な事業活動への支援のため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 台風等災害時における予約キャンセル等、観光事業者の収入損失に対する補償制度を創設すること。
２ 非常用電源の設置に対する補助制度を創設すること。
３ 上記１及び２の支援制度を実施するに当たっては、迅速かつ柔軟な対応が求められることから、観光危機管理基金を設置すること。
４ 台風等災害の発生により、延泊を余儀なくされる観光客の避難所として宿泊施設等の活用を検討し、各市町村や関係機関との連携強化に努め、観光客に対する情報発信の強化を図ること。
５ 台風等災害が発生するたび、これまでも観光業は多大な影響を受けてきたが、その実態については把握できていなかったことから、今後は県が主体となり、災害に対する被害額等の影響調査を行うこと。
６ 今後の台風等災害への対応強化を図ることを目的とした観光業界との意見交換会を開催すること。 |