報告内容
（処理経過及び結果）
【環境部】
１ 2050年の脱炭素社会の実現に向けて、公共建築物が率先して省エネ性能を高めていく必要があることから、国が検討している建築物エネルギー消費性能基準の引き上げを見据え、県有施設におけるＺＥＢの導入を推進してまいります。
４ 県は、平成24年度から観光関連事業者が行う省エネ設備導入に対する補助事業を実施しており、 これまで70件、年7,350トンの温室効果ガス削減に寄与しています。
今後、補助対象の拡大について検討してまいります。
【商工労働部】
２ 県は、令和３年３月に「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」（以下「イニシアティブ」という。）を策定し、ＺＥＢ及びＺＥＨの普及拡大をアクションプランに位置づけております。
本イニシアティブの推進に向け、関連部局と連携しながら、県内住宅へのＺＥＨの普及拡大に資してまいりたいと考えております。
３ ＺＥＢ及びＺＥＨの実態については、建築物省エネルギー性能表示制度関連資料や国制度の補助金交付件数等を参考にしながら、関係部局と連携のもと、状況把握に努めてまいりたいと考えております。
４ 県は、イニシアティブを策定し、エネルギーの低炭素化・自立分散化・地産地消化を推進する方針としております。
本イニシアティブの推進に向け、税制及び財政支援等により民間投資を誘発し、再エネ設備の導入拡大に取り組むとともに、関係部局と連携しながら省エネ設備の普及拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
【土木建築部】
２ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能評価制度の表示基準・評価方法基準が、令和４年４月１日に改正施行され、ＺＥＨ水準等級が新たに創設されました。
県としては、その周知を図り、ＺＥＨの普及拡大に努めていきたいと考えております。
３ 県としては、関係団体の調査事例を検証し、調査の必要性も含めて、検討していきたいと考えております。
４ 県としては、国及び他都道府県における補助制度等の事例を踏まえて研究していきたいと考えております。 |