要旨
本年５月23日に沖縄県を対象区域とする新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、緊急事態措置期間は９月30日まで５回、延長された。沖縄県の行政区域は広大であり、主たる交通手段は船舶や航空機であることに鑑みると、緊急事態宣言を実施すべき区域の設定に際しては、県単位ではなく市町村単位でよりきめ細やかに実施すべきである。国内最大面積の行政区域を有する北海道では、緊急事態措置に係る対象区域を「特定措置区域」と「一般措置区域」に分け、市町村ごとの感染状況や医療提供体制の負荷に応じて、要請内容に強弱をつけた運用が行われている。石垣市においては、医療提供体制の負荷は本島に比べ少なく、２回目のワクチン接種率が接種対象人口の約８割を上回るなど、市民の新型コロナウイルス対策への関心も高い。このような中、緊急事態措置期間が４か月以上続くことは、これまで休業等の要請に従ってきた多くの事業者及び市民に大きな落胆と経済的損失をもたらす。繁華街では要請に従わない事業者が続出するなど、緊急事態措置の効果が大きく損なわれ、かえって感染拡大につながることなどが強く懸念される。
ついては、感染拡大を抑えつつ社会経済活動を維持していくため、医療体制充実のための人材派遣や物資支援はもちろん、離島圏域においては、北海道の例を参考に適宜、市町村単位での緊急事態措置の区分設定及び運用がなされるよう配慮してもらいたい。 |