要旨
経済的条件にかかわらず、必要なときに安心して医療機関を受診できることは、子供たちの心身の健やかな成長のために必要であり、多くの沖縄県民の願いでもある。自治体によるこども医療費助成制度は、全国でも沖縄でも大きく広がっている。
また、高校生世代の困窮も問題になっており、子供の医療費無料制度も18歳の年度末まで拡充すべき状況である。政府は、いわゆる「異次元の少子化対策（試案）」において、18歳までの医療費助成へのペナルティー（国民健康保険国庫補助金の削減）廃止を条件付で実施すると表明した。今後、子供の医療費無料制度をより安定的に運営するためには、国の制度として創設するとともに、全国知事会等も求めているように政府によるペナルティーを全廃すべきである。
ついては、少子化対策や子育て支援、子供の貧困対策の一環として、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ こども医療費助成制度を現物給付にした市町村に対する国民健康保険への国庫補助の削減は、少子化対策にも逆行するものであり、直ちに条件をつけず全廃するよう国に求めること。
２ 18歳までの医療費無料化を実現するよう国に求めること。
３ 県は市町村と協力して、18歳までの医療費無料制度を早期に実現すること。 |