要旨
令和３年度における義務教育段階における不登校児童生徒数は、全国で８年連続で増加し、県内でも依然高水準で推移している。また、学校等の配慮により出席扱いになっている事実上の不登校児童生徒なども勘案すると、潜在的な数も多数に上る。このような中、フリースクール等の利用家庭には、月額３万3000円もの利用料がかかるという経済的負担や、身近に施設がない場合には遠方への通学のため身体的、時間的及び心理的負担もある。多様な学習機会を提供する民間施設への需要が高まっていることに対して、当該施設設立への支援制度は一部自治体が設けているにとどまり、資金不足により設立を断念するケースも少なくない。
ついては、下記事項に係る意見書を可決し、政府及び関係省庁へ提出するよう配慮してもらいたい。
記
１ 教育機会確保法制定に際し、衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会がそれぞれ附帯決議した内容である「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」を進めること。
２ いわゆるフリースクール等民間施設の設立及び運営に対する補助金等の経済的支援制度を確立すること。 |