要旨
沖縄県は、全国的にも年少人口の比率が高い一方で、子供の貧困率も非常に高いと言われている。また、昨今の新型コロナウイルスの影響等により、収入の減少や医療に係る負担増で、生活は厳しくなることが想定される。このような状況の中、子育て世帯に対する医療費負担軽減は喫緊の課題であり、医療費助成制度の拡充は重要な施策である。県内の一部市町村においては、独自施策として助成制度の拡充を図っているが、総じてその費用負担増が課題となっている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ こども医療費助成制度の通院対象年齢の拡大について、県が示している２段階方式ではなく、段階を経ずに一挙に中学校卒業まで拡大し、令和３年度を開始年度とすること。
２ 通院対象年齢を拡大する場合は、こども医療システムの改修とそれに要する費用の確保について相当の期間が必要であることから、早急に開始年度を明確に示すこと。 |