要旨
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、世界情勢や円安等による物価高騰が家計を直撃し、離島県である沖縄の子育て世帯にとっては大きな負担となっている。
県内各市においては、子育て世帯の負担軽減のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、給食食材高騰への対応や給食費無償化等の緊急処置を実施しているところであるが、自治体独自で事業を継続するには財政的負担が大きく、財源の確保にも苦慮しているところである。このままでは事業継続にも限界があり、各自治体の財政状況によっては、保護者の負担に地域間格差が生じることが懸念される。
そのような中、子育て世帯にとっては玉城知事の掲げる「学校給食費無償化」の公約は、まさに切実な願いであり、多くの市民から早期の実現に大きな期待が寄せられている。
ついては、子育て支援に地域間格差を生じさせることなく、かつ子供たちに安定した学校給食が提供できるよう、各市町村及び国と連携・協議し、公約である全額県費負担による学校給食費無償化を実現されるよう配慮してもらいたい。 |