要旨
新型コロナの感染症法上の扱いが５類感染症に移行され、石垣市内には多くの観光客の姿が見られ、街に活気が戻りつつある。
こうした中、ゴルフ場を含むリゾート・レクリエーション施設(以下「本施設」という。)の早期整備は、離島である本市経済の活性化を図る起爆剤であることはもちろん、コロナ禍で疲弊した本市産業全体を牽引する非常に重要な事業となっている。本施設の早期整備に向け、地域未来投資促進法に基づく土地利用調整計画及び地域経済牽引事業計画が昨年３月に県より承認され、残すところ主要な手続は、開発行為及び農地転用手続等となっている。
本施設の整備によりもたらされる経済効果は年間約250億円と見込んでおり、本市全体の産業への波及効果をもたらすばかりでなく、県全体へも波及するものと考えている。そのため、本施設は、地域未来投資促進法における基本方針と同意基本計画に適合するものと考えている。
ついては、県において地域未来投資促進法の趣旨に基づいた適正かつ迅速な手続を行うよう配慮してもらいたい。 |