要旨
有事法制は平成15年６月に武力攻撃事態対処関連法として成立したが、有事や事変における、国民の安全で安心できる暮らしについての議論が不十分である。現にウクライナとロシアの戦争では、ウクライナ国民は地下シェルターに避難し耐え忍び恐怖の中で生き延びている。北朝鮮は国連安保理決議を無視し、我が国のＥＥＺ内外へミサイルを連続して発射している。今回は軍事偵察衛星と称して発射実験を行い、そのため沖縄本島や南西諸島（与那国島、石垣島、宮古島）に迎撃ミサイルＰＡＣ３を配備している。防衛大臣は、万が一の場合、ミサイルを破壊するよう自衛隊に命令を出した。また、先般中国は台湾を取り囲み軍事演習を数日間行い、演習中にミサイル数発が我が国のＥＥＺ内外に落下した。しかも与那国島の近海で島から約100キロメートル内外との報道があり、与那国島に落下し多数の死傷者や被害が及ぶ可能性を考えれば恐怖が増すばかりである。
そこで、南西諸島で自衛隊駐屯地を建設する以前に、地域住民説明会において基地建設と同時に、島民や県民、国民が安全で安心して生活できる堅牢なシェルター建設を約束すべきである。基地建設ありきの議論では将来に多くの禍根が残りかねない。
ついては、有事法制に基づき事変に対処すべく、下記事項につき国に対し意見書を提出するよう配慮してもらいたい。
記
１ 南西諸島を優先第一にし、沖縄県内各地及び全国に堅牢なシェルターを建設すること。
２ シェルター内には、生活に必要な全ての物資を備蓄すること。
３ 幼児から老人まで必要な医療設備等を完備すること。
４ 冷暖房、空気清浄機等を完備すること。
５ 病人、負傷者等の手当てをする医師、看護師等の確保を図ること。 |