| 受理番号 | 第25号 |
付託委員会 | 総務企画委員会 |
| 受理年月日 | 令和４年２月７日 |
付託年月日 | 令和４年２月15日 |
| 件名 | 台湾・尖閣有事の際、先島諸島の全住民を安全に避難させるための課題を洗い出すため、早急に政府、沖縄県及び市町村が連携した図上訓練を行うことを求める陳情 |
| 提出者 | 一般社団法人 日本沖縄政策研究フォーラム
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要旨
近年、急速に軍事力を増強する中国により、台湾有事の危険性が高まってきた。その際、沖縄県、特に先島諸島も巻き込まれる可能性が高い。有事における国民保護の責任は自治体にあり、県も、県民の生命を守るため国民保護訓練により直ちに有事に備えるべきである。しかし、台湾・尖閣有事を想定した国民保護訓練は一度も行われておらず、さらに沖縄は島嶼県で住民の避難には高度な訓練を要する。先島諸島から全住民が安全に避難するには、①迅速な避難実施要領の策定、②十分な輸送機材（船舶及び航空機）の手配、③避難に必要な時間を考慮した避難命令の発令が必要であるが、その所管は、①は市町村、②は県、③は政府と異なっており、三位一体になって取り組むことが必須である。また、県及び市町村職員は、全職員が住民の避難と食料確保の任務に就くことが想定されるため、平素から国民保護に関する理解を深め、訓練を繰り返しておくことが必要である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 台湾・尖閣有事の際、先島諸島の全住民を安全に避難させるための課題を洗い出すため、早急に政府、沖縄県、市町村（特に宮古島市、石垣市及び与那国町）が連携した図上訓練を行うこと。その際、住民の命を預かる各対策本部長の指揮能力も高めること。また、自衛隊は敵の排除に全戦力を投入しているため国民保護に人員・機材を割く余力はないという想定で実施すること。 |