要旨
沖縄戦において堤防が破壊され、昭和45年に琉球政府が数十メートルも陸側に後退した場所に護岸防波堤を設置したことで、現在でも海没状態になっている旧宅地の評価と買取り価格について疑義がある。平成27年に与那原町は上記の20筆余りの海没状態の旧宅地を買い取っており、その買取り価格は不動産鑑定士の「正常価格（海の中の使えない土地）」の評価に基づいている。しかし、土地が流失し海没状態になった原因は、陸側に後退した場所に護岸防波堤を設置した琉球政府にあり、単に「正常価格」のみで評価されるべきではない。
ついては、海没状態の旧宅地の経緯を理解し、沖縄戦による不利益を一個人が被らないよう、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 平成22年12月、与那原町は議会で、海没地について「県に対し、復元と早期解決を求めている」と答弁しながら、５年後にはその経緯を住民に知らせず「正常価格（海の中の使えない土地）」で買い取ったことに対する県と町の協議の結果を説明すること。
２ 売買当時、与那原町は、土地の海没の詳細を知らない地権者から「正常価格（海の中の使えない土地）」として、周辺地より安く買い取っている。その原因は地主によるものではなく、護岸防波堤を設置した沖縄県にあり、県はその差額分を補償すること。 |