要旨
2022年12月、岸田内閣は国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画のいわゆる「安保３文書」を閣議決定した。敵基地攻撃能力の保有を明記し、軍事費を今後５年間で総額43兆円にするなど、憲法の平和主義に基づく戦後日本の在り方を根本から変え、日米軍事同盟を一層強化する下で戦争国家づくりの道を突き進んでいる。さらに、コロナ禍や物価高騰等で国民が疲弊する中、43兆円もの税金を軍事予算に注ぎ込むことは国民の暮らしをますます逼迫させる。現在、沖縄本島では、台湾有事を口実に宮古島市、石垣市に加え、新たにうるま市にもミサイル配備が計画され、すさまじい勢いで軍事要塞化が進んでいる。防衛相は南西諸島だけでなく、日本全土の戦場化さえ想定し自衛隊基地の強靱化を計画している。このような中、県が地域外交室を新設し、東アジア諸国への積極的な平和外交を進める姿勢を示した。悲惨な地上戦で20万人もの県民の命を奪われた沖縄県が先頭に立ち平和外交を進めることは、県民に勇気と希望を与えている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 国に、ミサイル配備を直ちに止めるよう求めること。
２ 国に、自衛隊基地の増強を一刻も早くやめるよう求めること。
３ 国に、「安保３文書」の撤回を求めること。
４ アジアの緊張緩和に向け沖縄県の総力を挙げ「平和外交」に努めること。 |