要旨
2016年の子供の貧困調査で明らかとなった沖縄の子供の貧困状況を改善するべく県は対策を行ってきたが、昨年11月に行われ、先頃発表された高校生調査とその保護者の調査で明らかになったことは、この３年間のコロナ禍も要因の一つとなって県民の貧困状況は改善されず、さらなる貧困に対する対策の強化が求められているということだ。
本来、県が行っている施策は国の施策として行われるべきもので、国は「子ども家庭庁」を設けて子供の貧困対策を行うとしているが、その財源などは明記されず、自治体任せになることも考えられる。また、子供の貧困の解消には保護者の経済状況の安定とその向上が求められる。
ついては、これまで県が行ってきた子供の貧困対策をさらに拡充し、国に対して子供への支援対策を国の施策として強化するよう強く求めるとともに、下記事項の実現につき配慮してもらいたい。
記
１ 子供の医療費の窓口無料の対象を高校生にまで広げること。
２ 高校の授業料や通学費など高校生への補助の対象を広げること。
３ 学校給食費の無料を行うこと。
４ 保護者の生活の安定と賃金の引き上げを行い、就労支援を強化すること。
５ 記事項１から４までの実現を国に対して強く要請すること。 |