要旨
建設業における人材育成を図るため、国は公共工事設計労務単価を大幅に引き上げ、2012年と2020年の比較では51.7％の引上げとなったが、実態はどの業種の労働者も労務単価の50％から60％の賃金しかもらっておらず、現場で働く労働者の賃上げは微々たるものである。税金で発注されている公共工事の現場で、発注額と実際の賃金との大幅な乖離は税金の無駄遣いと言われても過言ではない。現状のままでは「担い手３法」（品確法・建設業法・入契法）の目的を達成することは不可能である。県内就労者の10％以上に相当する県内建設業の就労者７万2000人の賃上げを実現すれば、県民所得は大幅に改善され、県経済、自治体の税収等への波及効果及び貧困改善に大きく貢献する。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 理念型である「沖縄県の契約に関する条例」を規制型に改正し、労働者の賃金を少なくとも公共工事設計労務単価の80％とすることを義務づけること。 |