要旨
学生が生活している中で、日頃感じている不満や要望を行政に伝える場がなく、行政側が考える政策と学生側が考える政策にはそごがあると感じている。
沖縄県では令和元年に県議会で高校生議会が開かれたが、内容は知事への質疑などとなっており、実際の施策に反映されているか不透明である。また、コロナ禍により高校生議会の開催が難しくなっており、令和元年以降は開催されていない。県外の事例を見てみると、愛知県の新城市では、若者議会に1000万円の予算を割り当て、政策を実行している。また、山形県遊佐町では45万円の予算を少年議会に割り当てている。加えて、三重県のみんつく予算のように、県民主体で予算を編成している事例もある。
ついては、これらの県外の事例のように、学生が予算範囲内で学生側が考える政策を立案、議論し、その政策を実行する学生議会を開催するよう配慮してもらいたい。 |