要旨
私の妻は、石垣市川平でレストランを10年来営んでいる。今般のコロナ禍における沖縄県からの飲食店営業時間短縮の休業要請に従い、休業を行った。休業補償対象となる第６期から第９期までに関する申請をしたが、沖縄県感染拡大防止対策協力金の事務局より一方的なメールで「テイクアウト専門店ではないことの確認がとれないため」と協力金不支給の内容を通達された。同事務局に電話を入れるも「不支給の内容については説明できない」と担当者にすらつないでもらえず、メールにより要望を送ってほしいと言われるだけであった。
妻がレストランを石垣市川平で営んでいることは紛れもない事実で、沖縄県感染拡大防止対策協力金の対象店舗であることは明確である。よって今回の同事務局の対応は全く納得のいくものではない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 沖縄県感染拡大防止対策協力金の事務局により、今回の決定に至った経緯を説明すること。
２ 経緯を明らかにした上で妻の営むレストランが協力金の対象店になると判断されれば、沖縄県感染拡大防止対策協力金を支払うこと。 |