要旨
焼失した首里城の再建については、沖縄県民のみならず、「世界のウチナーンチュ」を含め県内外から大きな関心と注目が寄せられている。大惨事から約１か月後の2019年12月11日、首里城復元に向けた基本的な方針が閣議決定され、同月27日には首里城復元に向けた技術検討委員会が発足した。他方で翌年１月28日には、県の首里城復興基本方針に関する有識者懇談会が始動し、同年４月には首里城復興基本方針（沖縄県）が公開され、その中では「県民の意見を踏まえた基本計画の策定」がうたわれている。しかし、首里城正殿前の大龍柱の向きの問題等、前回の復元の際に検討事項となった課題が多く残されており、それら諸問題の議論、解決には全くもって不十分な体制である。既に新聞紙上で各方面から最新の調査研究結果が提示されているにもかかわらず、「再建」への参画は上記の技術検討委員会委員10名（うちウチナーンチュは５名）に限定されている。この点に関し、既に那覇市議会が、県民の意見が広く集約されるような場の設置を求める決議を全会一致で可決している。多くの専門家を含む県民の意見が反映できる総合的かつ開かれた議論の場の設置なしに、玉城知事が表明する県民参加による首里城再建は不可能と考える。
ついては、政府の委員会も含め、沖縄（県）側からの専門家の参加を可能とする首里城再建のための県民参画のプラットフォーム創設につき配慮してもらいたい。 |