要旨
中部福祉事務所には、生活保護担当班が２つあるが、専任の査察指導員がそれぞれ１人しかおらず、それぞれの班長が査察指導員を兼務している状態であり、このような状態では十分な査察指導が行えない。
厚生労働省の基準では、１人の査察指導員が担当するケースワーカーの人数は７人以内としているが、現在、北部福祉事務所の査察指導員はケースワーカー８人を担当しており、同省の基準に違反している状況である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 人事課長・行政管理課長は、令和３年度に中部福祉事務所生活保護班長２人の査察指導員の兼務を解き、班長業務に専念させること。そして、専任査察指導員を２人追加し、班長２人、専任査察指導員４人体制とすること。
２ 他の福祉事務所の生活保護担当班長は班長業務に専念している。人事課長・行政管理課長は、なぜ中部福祉事務所の生活保護担当班長にのみ、査察指導員を兼務させているのか、その理由を明らかにすること。
３ 人事課長・行政管理課長は、令和３年度に北部福祉事務所の査察指導員を１人追加し、班長１人、専任査察指導員２人体制とすること。 |