要旨
社会に甚大な影響を及ぼす感染症の拡大、様々な社会情勢による物価上昇等、未曽有の危機に対しても、県内保育施設は、それぞれの地域で乳幼児の育ちを保障し、保護者の就労を支援し、その使命を果たしており、なくてはならない大切な社会資源である。
ついては、保育に必要な人材を確保し、よりよい保育が実現されるよう下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 国は、平成30年度より障害児保育に要する経費について、地方交付税として措置したと通達している。しかし、地方交付税措置であることから各市町村でその補助額には差がある。児童福祉法が定める市町村の保育実施義務の趣旨に鑑み、障害児保育事業における地方交付税措置を最大限生かすよう、県から当該事業の目的や効果などその重要性を各市町村へ指導すること。
２ 国に対し、保育士配置基準の抜本的な見直しに取り組むよう、地方自治法第99条の規定による意見書の提出を検討すること。また、県内保育施設が配置基準以上の保育士を配置している場合、県独自の加算措置等を検討すること。
３ 増加する個別支援児の受入れ、それに伴う加配保育士の配置等の実現に向け、施設の意向で利用定員減の変更等の要請がある場合、その変更を認めるよう市町村に対して要請すること。 |