要旨
駐留軍関係離職者等臨時措置法は、2023年５月16日で有効期限を迎える。駐留軍雇用は米国の軍事政策や国際情勢等に影響を受ける特殊な職場環境下にあり、本質的には不安定な状況に置かれている。特に、在日米軍再編に伴う雇用問題が懸念される中にあって、駐留軍等労働者の離職者対策は、これまで以上に同法に基づく対策が不可欠である。現在、関係者の尽力により駐労軍による雇用は比較的安定した状況が続いている。しかし、日米両政府は、在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の基地返還と北部基地への統合などを含む在日米軍再編に関して合意しており、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」も発表されている。令和４年３月現在、海兵隊施設には4949人、嘉手納以南の対象施設には3622人の日本人従業員が勤務していることから、状況いかんによっては、駐留軍等労働者としての雇用継続が困難となる事態も懸念される。昨今の全国的な雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響もあり完全失業率３％台から２％台後半で高止まりし、県内の失業率は全国よりも高水準で推移している。また、駐留軍等労働者は中途採用者が多いことから平均年齢も48.24歳と高く、大規模な人員整理等が発生すれば、駐留軍関係離職者の再就職・自活の道は容易ではなく、地域的な雇用情勢はパニック状態に陥ることは必定である。
ついては、関係省庁に対し同法の再延長に関する要請を行うよう配慮してもらいたい。 |