要旨
教職員人事評価の給与への反映は６年目になるが、県教育委員会は検証すらしていない。この間、学校現場では数値目標の設定、管理職との面談及びそれに関わる資料作成など管理強化や多忙化に拍車がかかっている。特に、管理職からのパワハラは増加し、病気休職に追い込まれる教職員が増加している。本来の教職員人事評価制度の趣旨とかけ離れている現状がある。学校教育は児童生徒の生きる力を育む場であり、成果主義的な評価はなじみにくいという教職員の職務の特殊性を考慮した人事評価でなければならない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 被評価者研修及び評価者研修を徹底して行うこと。
２ 人事評価システムの十分な検証を行うためにも実態調査を行い、組合との話合いを定期的に持つこと。
３ 被評価者が評価者について意見、または提言できるシステムをつくること。 |