要旨
沖縄県の私立中学・高等学校は、おのおのの建学の精神に基づき特色ある教育を積極的に展開することで、本県の公教育の発展に寄与している。少子高齢化が進む中、今後とも持続可能な社会を継続していくためには、教育環境の整備が最重要課題である。学校のＩＣＴ化、学校施設の耐震化及びコロナ禍における空調・換気設備の整備を進めるには、まずは学校経営の安定的継続が前提であり、そのためには経常費助成のさらなる拡充が必要である。また、令和３年度から本格実施された授業目的公衆送信補償金制度は、子供たちが安心して資料等を自由に活用するためにも、私立学校が補償金額を確実に受領できる支援措置が望まれる。授業料支援においても、幼稚園から大学に至る授業料の公的支援制度が実施される中で、私立中学校における経済的支援の実証事業が今年度で終了することから、制度の恒久化が強く求められている。我が国の将来を担う子供たちの教育環境の整備には、公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置の拡充が不可欠である。
ついては、県独自の支援策も含め一層の充実が図られるよう、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 私立学校の経常費助成は、経費の２分の１補助を目標に年次計画をつくり計画的に増額すること。
２ 私立中学校における授業料の公的支援制度を検討すること。 |