要旨
国の内外で台湾有事が叫ばれ、戦争への懸念が高まっている。台湾と中国に近く、自衛隊ミサイル部隊の配備が予定されている石垣市でも、戦争の不安を強く感じるが、島内にはその不安が現実になったときに逃げ込む場所も、島外に避難するすべも極めて限られており、住民に大きな犠牲が出ることは避けられない。そのような戦争は起こしてはならず、台湾有事も決して避けられないものではないはずである。
石垣市は台湾の蘇澳鎮と、沖縄県は中国福建省と姉妹・友好都市であり、台湾も中国も私たちにとっては大切な隣人である。平和な善隣友好こそが私たちの願いである。幸い、日中間では、1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約等の基本的文書で、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを確認している。この精神に立てば、台湾海峡両岸関係の平和的発展を含めて、両国に関わる問題を外交的平和的手段により解決できるはずである。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 日本国政府に対し、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」、「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」、「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」、「「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明」及び「日中関係の改善に向けた話合い」等、我が国と中華人民共和国政府の間で取り交わされた文書の諸原則を遵守し、両国間の問題解決を図ることを要請する意見書を可決すること。
２ 記１の意見書の宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣及び防衛大臣とすること。 |