要旨
2023年２月23日の地元紙の報道によると、玉城デニー知事は県管理の下地島空港（以下「同空港」という。）を米軍及び自衛隊に軍事利用させないよう条例化を検討しているとのことであった。同空港の使用について、県は、2022年12月のブルーインパルス展示飛行の際にも使用を認めず、今年１月にも在沖米海兵隊が人道支援や災害救援のための習熟飛行を目的とした訓練による使用届に対しても自粛を要請した。台湾有事が迫る中、県内13空港のうち自衛隊が機種を問わず安全に離着陸できる3000メートル級滑走路は、国管理空港の那覇空港と同空港だけである。自衛隊は日頃から日本国民を守る任務を担っている。また、米軍も有事の際には自衛隊と協力して日本国民を守る。自衛隊のスクランブルも、那覇空港よりも台湾や尖閣諸島により近い同空港から行うことで迅速な対応が期待できる。同空港を軍事利用できるよう、国管理空港にしたほうが県民の生命・財産を守ることにつながるのではないか。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 下地島空港を県管理空港から国管理空港に一日も早く変更すること。
２ 自衛隊や米軍に利用させないための条例を制定しないこと。 |