要旨
令和５年９月28日開催の沖縄県企業局受水事業体説明会において、沖縄県企業局水道料金（以下「受水費」という。）の改定について説明があった。水道用水の安定給水を継続するため、改定の必要性については一定程度理解できる。しかし、提示された令和６年４月から約30％値上げするという受水費改定案については、受水事業体、ひいては水道使用者である県民、市民、事業者などへ与える影響が非常に大きい。
また、離島への用水供給拡大に係る費用については、離島振興に係る沖縄振興特別推進交付金などの財源を活用すべきであり、受水費への算入は断固容認できない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 受水事業体の対応期間を考慮し、改定時期を令和７年度以降とすること。
２ 物価が高騰する中、急激な受水費の値上げは市民、県民のさらなる負担となることから、国の補助施策等も活用し動力費、資産維持費等の圧縮を図ること。
３ 受水費の値上げを段階的にするなどの激変緩和措置を講ずること。 |