要旨
文部科学省が発表した令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、学校の決まりが原因で不登校になった小・中・高生が5572人との結果となった。陳情者が行った「校則についてのアンケート」では、「学校の校則の見直しが必要」と答えた児童生徒は60％、「学校の校則について児童生徒で考えたりつくったりする場が必要」と答えた児童生徒は76％いた。
県は沖縄子どもの未来県民会議において様々な取組を行ってきたものの、沖縄県の子供の貧困率は依然全国平均の２倍以上であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済・生活格差はますます拡大している。また、家族の介護や保育、経済的理由により、進学を諦めるなど夢や希望を持てない児童生徒が増えている。未来を担う児童生徒の育成には、子供の貧困及びヤングケアラーの課題を早急に解決しなければならない。
ついては、下記事項の実現に向けて市町村等と連携を図り進めるよう配慮してもらいたい。
記
１ ヤングケアラーの実態を把握し、早急な手だてを講ずること。
２ 教職員が十分説明できない校則については削除や見直しを行い、子供たちが安心して楽しく通うことができるよう小中学校へ指導助言すること。 |