陳情文書表

受理番号第217号 付託委員会経済労働委員会
受理年月日令和2年12月1日 付託年月日令和2年12月8日
件名 新型コロナウイルス感染症収束後へ向けての観光プロモーション予算に関する陳情
提出者沖縄県マリンレジャー事業者団体連合会
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要旨


 離島を中心にGoToキャンペーンの恩恵を受け、業績に明るい兆しが見えてきた矢先、全国的に新型コロナウイルス感染症の第3波が到来した。また、沖縄県は医療体制が脆弱でコロナ感染者の急増が医療崩壊に直結することが認知され、沖縄旅行をすることが悪いことのような風潮も広がっている。
 一方、三菱総研が2020年6月に実施した意識調査では、コロナ収束後に一番したいことは圧倒的多数で旅行が選ばれており、この結果は、旅先での体験はデジタルでの代替が難しいためのものと考えられる。
 沖縄にはデジタル体験では経験できない五感を刺激する体験が多く、その体験や感動を観光客がSNSで発信したことで、注目されていなかった場所や店の集客につながっている例も珍しくない。消費者はSNS上の多くの情報の中から興味を持ったものを検索し、自分も体験し発信するために商品購入する消費行動が近年注目されており、興味を持ってもらうためにはSNS上で注目を集める必要があり、そのためには最新で熱量のある情報を毎日発信することが重要になる。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 コロナ収束後に向けて、沖縄を訪れて体験したくなるような各地域の観光資源をいろいろな角度から発掘し、観光客にSNSの連鎖をスタートさせることを目的とした、誘客プロモーションの実施に伴う予算措置を行うこと。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

(処理経過及び結果)
1 沖縄県では、沖縄の観光資源を活かした観光商品の開発に取り組む民間事業者や観光協会に対し、補助金を含めた総合的な支援を行う、沖縄観光コンテンツ開発支援事業を実施しております。県としましては、当該事業を利活用いただくことで、観光資源の発掘に繋がるものと考えております。
また、国内需要安定化事業では、観光コンテンツを活用した沖縄の魅力を発信する動画を制作し、WEBやSNSを通して情報発信を行うとともに、航空会社や鉄道会社等と連携したプロモーションの展開、オンラインツアーの造成・販売支援、メディアを活用した情報発信を行っております。
今後も引き続き、最新の沖縄観光情報を発信してまいります。