要旨
先頃、志願状況が発表された令和３年度実施に係る県公立学校教員候補者選考試験について、昨年度と比較すると、全体の志願者数は341人減少し、各校種、各教科とも軒並み減少している。教職員の過重労働が認知され、教職を志していた学生が民間に流れるケースも相次ぎ、全国的に教員離れが進んでいる。志願者数の減少は、これまで本務職員の病気休暇や産休・育休代替として配置されていた臨時的任用職員の確保に支障を来し、欠員が生じている。沖縄県の採用試験の倍率は他県と比較し高いとはいえ、年度当初に学級担任が配置できない等、定数配置ができていない学校も複数あり、教育行政、学校とも教職員の確保に奔走している。現在、他の都道府県の多くが受験年齢の上限を59歳としており、実質年齢撤廃と言える。受験年齢の上限が45歳以下であるのは沖縄県を含め５都府県であり、年齢制限により教職希望者が教職を諦め、民間へ流出することは、子供の学びの保障にとってもマイナスである。厚労省・都道府県労働局の指針では、労働者の募集・採用に当たり年齢制限を設けることはできないとされ、年齢ではなくその能力や適性に応じて活躍の場が得られることが重要としている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 公立学校教員候補者選考試験の受験年齢上限を引き上げること。 |