要旨
教職員人事評価の給与への反映は４年目になるが、県教委は検証すらしていない。この間、学校現場では数値日標の設定及び管理職との面談並びにこれらに関わる資料作成など管理強化や多忙化に拍車がかかっている。
特に、管理職からのパワハラは増加し、病気休職に追い込まれる教職員が増加しており、本来の教職員人事評価制度の趣旨とかけ離れている現状がある。
ついては、人事評価制度の目標である教職員の資質能力の向上及び学校組織の活性化等を達成するために下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 評価者である管理職の研修を徹底して行うこと。
２ ５原則２要件が守られた教職員人事評価制度を検証し、組合と話合いを行った上で見直すこと。
３ 教職員が納得できる情報開示の在り方を示すこと。
４ 労働組合の関与した苦情処理制度に改善すること。
５ 管理職の評価項目に労働安全衛生の遵守、メンタルヘルス対策及び勤務時間の管理などの観点を盛り込むこと。 |