要旨
ガソリン価格の高騰を受け、政府は価格抑制策としてガソリン、軽油、灯油及び重油を対象に、2022年１月から石油元売企業に補助金を支給した。しかし、依然として価格高騰が続いていたため、政府は補助金の上限を引き上げ、４月26日には原油価格・物価高騰等総合緊急対策を発表し、全国平均ガソリン価格が１リットル170円を超過したら、その分の２分の１を支援してきた。それでも原油価格高騰が進み、補助金がない場合のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は６月13日時点で210.6円になるとして、補助金の支給単価をさらに改定した。
沖縄県では現在、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置に関する政令により、県内の揮発油に対する揮発油税及び地方揮発油税（国税）に１キロリットル当り7000円の軽減措置が取られている。また、離島における石油製品の本島並みの価格の安定と円滑な供給を図るため、石油製品輸送等補助事業を実施しており、輸送経費のほぼ全額を補助している。
しかし、大幅な価格上昇を軽減するため石油元売企業に補助金を支給しているにも関わらず、離島圏域である先島地区のガソリン価格は依然として１リットル当たり195円から210円の高止まり状態である。
ついては、国や県に対し離島圏である先島におけるガソリン価格高騰の実態調査及び抜本的な格差是正を求めるよう配慮してもらいたい。 |