陳情文書表

受理番号	第102号	付託委員会	総務企画委員会
受理年月日	令和３年６月４日	付託年月日	令和３年６月15日
件名	運転代行業者への事業継続緊急支援措置に関する陳情
提出者	一般社団法人　沖縄県運転代行ビジネス協会＊＊＊＊＊
要旨　コロナ感染が蔓延してきて、私たち運転代行業者は現在でき得る限りの感染防止対策を講じて懸命に対応している。しかし、運転代行業は、夜間の酒提供を伴う飲食業界と密接な関係にあり、運転代行利用者のほとんどが飲食業界の利用者である。昨年の年末年始の書き入れどきに22時までの営業時間短縮要請が出て飲食店の来客数が激減し、私たち運転代行業も売上げが例年と比べて７割前後の大幅減少となった。また、追い打ちをかけるように年明けからの20時閉店、４月からのまん延防止等重点措置、５月23日からの緊急事態宣言と続き、同宣言では酒類提供の飲食店に休業要請が出された。今では売上げが例年より９割前後も大幅に減少している業者がほとんどで、事業主、従事するスタッフともに収入も非常に厳しい状況である。　公安委員会から認定を受ける私たち運転代行業者は、沖縄県の飲酒運転のワースト脱却、飲酒運転根絶を目指す社会貢献度の高い業種としてこれからも取り組んでいく考えである。そのためにも、今後も事業継続ができるよう、飲食店同様の緊急給付支援措置を強く要望する。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　飲食店同様の緊急給付支援措置を実施すること。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
１について
　運転代行業への支援については、国において、令和３年４月から10月の売上高が、緊急事態措　置またはまん延防止等重点措置の影響により一定程度減少した事業者に対し、個人事業者は月額　上限10万円、法人事業者は月額上限20万円の受給が可能な月次支援金の給付が実施されておりま　す。
　また、令和３年11月から令和４年３月の売上高が、新型コロナの影響により一定程度減少した　事業者に対しては、個人事業者は上限50万円、法人事業者は上限250万円の受給が可能な事業復　活支援金の給付が実施されております。
　一方、県においては、令和３年５月補正予算において、国の月次支援金の受給者を対象に、個　人事業者は上限10万円、法人事業者は事業規模に応じて上限30万円の上乗せ支援（観光関連事業　者等応援プロジェクト）を行っております。
　また、緊急事態宣言の影響長期化により、各事業者の経営環境が大変厳しい状況に置かれてい　ることを踏まえ、令和３年９月補正予算において、５月補正予算と同様の支援金の追加給付を実　施しております。
　さらに、令和４年度予算において、国の事業復活支援金の受給者を対象に、個人事業者は上限　10万円、法人事業者は上限50万円の上乗せ支援（おきなわ事業者復活支援金）を行うとともに、　８月及び11月補正予算において、新型コロナの影響に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受け　る事業者に対し、事業継続を支援する事業を実施しております。
　県としましては、受給要件を満たした運転代行業者に、もれなく支援金が支給されるよう、県　内の全運転代行業者に対し、国及び県の支援措置を周知する等、事業継続のための支援に努めて　まいります。