要旨
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、沖縄県の観光産業はこれまでにない苦境に陥り、厳しい経営状況が続いている。政府によるＧｏＴｏトラベル事業により年末年始の予約は高稼働が期待されたが、同事業の一時停止により宿泊キャンセルが相次ぎ、さらなる打撃となっている。さらに本県観光入域の約半数を占める首都圏エリアの１都３県での緊急事態宣言の影響は大きく、関西、中部及び九州地区においても追加発令されたことから、先々の見通しがさらに立たない状況である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 緊急事態宣言発令地域との「往来自粛要請」を撤回し、ニューノーマル（新常態）な状況における「ワーケーション」や「リモートワーク」等の適地として優位性のある沖縄県の情報発信及び推進施策を実施すること。
２ 新型コロナ感染拡大防止の水際対策として、那覇空港内にＰＣＲ検査センターを設置すること。
３ 甚大な影響を受けている観光関連産業事業者の経済的損失に対する助成や補償等の施策を拡充すること。 |