陳情文書表

受理番号	第216号	付託委員会	経済労働委員会
受理年月日	令和２年11月30日	付託年月日	令和２年12月８日
件名	コロナ禍における観光需要回復に向けた取組に関する陳情
提出者	沖縄ツーリズム産業団体協議会＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により県内の観光事業者は非常に逼迫した経営状況に置かれている。沖縄ツーリズム産業団体協議会は、去る11月17日に会議を開催し、本県観光業界の現状における課題の共有と今後の対応に関する意見を取りまとめた。本県において観光産業はリーディング産業に位置づけられており、観光産業の需要回復、持続的発展が県経済の回復につながるものと考えている。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　ＧｏＴｏトラベルキャンペーン期間の延長について　　コロナ禍において観光需要が減少する中、経済対策としてのＧｏＴｏトラベルキャンペーンにより一定の効果が出ていることから、本県への旅行意欲、消費マインド向上につながる当該事業の次年度の継続実施を国に求めること。２　国内需要回復強化に向けた予算確保について　　６月補正、９月補正では、国内需要の回復に向けた予算措置がなされておらず、インバウンド需要の回復が見込めない中、国内旅行需要も低迷している。段階的な需要回復施策として、国内旅行需要回復強化施策の実施に関する今年度及び次年度の予算を措置すること。３　那覇空港へのＰＣＲ検査センターの設置及びＰＣＲ検査費用の助成について　　インバウンド需要の早期回復並びに国内のビジネス需要、プロスポーツ誘致など様々なニーズに対応するため、那覇空港に短時間で感染判定が可能な設備を有するＰＣＲ検査センターの設置を国に求めること。また、「安全・安心な島沖縄」をアピールすることで、さらなる誘客強化を図るため、県内民間検査機関における検査費用を助成すること。４　「新型コロナウイルスに負けない安全・安心な観光地づくりに関する対策会議」の再開について　　県と観光関連団体等で構成する同対策会議は、これまで４回（５月・６月）の会議を経て、医療界の疫学的意見も参考に、官民一体となって旅行者の安全・安心に関するアクションプラン「沖縄　Ｔｏｕｒ　Ｓｔｙｌｅ　Ｗｉｔｈ　コロナ」を策定したが、その後の状況変化により、これまでの観光振興施策ではカバーできない課題への喫緊の対応が求められている。沖縄観光に関する受入対策、事業者支援、情報発信などのコロナ禍における新たな課題解決に向けて、これまでの取組の検証と継続的に協議できる場を設けること。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
１国は、ＧｏＴｏトラベル事業について、令和３年11月19日の閣議決定において、感染状況や専門家の意見を十分に踏まえつつ再開に向けた準備を整えることとし、新たなＧｏＴｏトラベル事業を、夏の繁忙期前まで実施することを検討するとしております。

２令和２年度６月及び９月補正においては、国や県独自の緊急事態宣言により県をまたぐ移動の自粛が求められていたこと等を踏まえ、域内需要の喚起や安全・安心な観光地づくりの推進にかかる経費を予算措置したところです。その後、同年７月下旬に開始されたGoToトラベルに10月から東京都が追加され、旅行需要の高まりが期待できたことから、次の段階として11月補正で安全安心のＰＲ等情報発信の強化を始め国内需要の回復に向けた取り組みにかかる経費を措置しました。
　また、令和３年度の当初予算においては、国内需要安定化事業を増額措置しております。

３県では那覇空港に旅行者専用相談センター沖縄を設置し、サーモグラフィー等により発熱が確認された旅行者について、迅速に検査へ繋げる取組を実施しています。
　また、来訪者に出発地で事前にPCR等検査による陰性判定を受けてから来県を求めるとともに、やむを得ない事情により事前に検査が受けられなかった者について、那覇空港でPCR検査が受けられる体制を整備しております。
　さらに、令和３年４月に県庁内に設置された水際対策強化プロジェクトチームにおいて、検査体制の拡充等に取り組み、７月に空港内において短時間で結果が判明する抗原検査の実施体制を整備しました。
　令和３年12月25日からは、年末年始の往来に備え、PCR検査を一日当たり最大300件から500件に拡充しております。
　その後、オミクロン株による感染急拡大を受け、令和４年１月19日からは、抗原検査を一日当たり最大700件から1,000件に拡充し、那覇空港において一日当たり最大1,500件の検査が可能となっております。
　令和４年２月１日からは、９時から20時までとしていた運用時間を23時まで延長し、運営体制を強化しております。

４新型コロナウイルス感染症に係る検査体制や感染症対策等の環境の変化等を踏まえ、令和３年３月末に観光関連団体等とともに「旅行者の安全・安心アクションプラン沖縄 Tour Style With コロナ」の見直しや新たな課題解決のための協議を行ったところです。