要旨
ようやく本県の新型コロナウイルス感染者も減少傾向となり、全国旅行支援の再開、国際航空路線の再開といった明るい兆しが見えてきたが、観光関連産業にとっては、この２年余がもたらした影響は甚大でいまだ残っている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 全国旅行支援について
（１）期間の延長及び予算の増額を国に求めること。
（２）2020年版ＧｏＴｏトラベルと同様な全国一律の仕組みへの転換を国に求めること。
２ 人材不足による雇用対策について
（１）早急な雇用の確保・維持のため、新規雇用者及び既雇用者の賃上げによる人件費増に伴う費用を補助すること。
（２）外国人労働者及び留学生の就労に必要な在留資格認定証明書交付にかかる処理期間の短縮について国に求めること。
（３）観光業における外国人労働者のマルチタスク就労形態への緩和を国に求めること。
（４）県外からの労働者や外国人労働者等に家賃等を助成すること。
（５）奨学金制度の創設を含む観光業界の人材確保に向けた取組を強化すること。
３ 観光事業者への経営支援について
（１）経営規模や損失額に応じて観光関連事業者に直接補助すること。
（２）各種補助事業（新規含む）に関して、補助対象事業者を赤字企業に限らないよう要件を緩和すること。
（３）新型コロナウイルス感染症特例貸付金等の返済開始時期を再延長するとともに、債務減免の措置を講ずること。
４ 沖縄観光の本格復興に向けた取組について
（１）新型コロナ感染再拡大時に社会経済活動を止めない施策を展開すること。
（２）知事から国内外へ向けた「ウエルカムメッセージ」の発出及び官民連携によるトップセールスを実施すること。
（３）国際線再開に伴い医療体制を含む外国人観光客受入れ体制を強化すること。
（４）入国時におけるワクチン３回接種制限を撤廃すること。
（５）店舗・施設などにおける「沖縄県感染防止対策認証制度に基づく感染防止対策に係る基準」の効果を検証（アクリル板等）し、規制を緩和すること。
（６）クルーズ船の受入れ環境の整備並びに誘致活動の積極的展開を行うこと。
５ 新型コロナウイルス対策について
（１）新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを２類相当から５類へ変更することについて国に求めること。
（２）那覇空港内に国内外からの観光客の病気やけがに対応できる医療機関を設置すること。
６ 教育旅行について、沖縄県から他県へ方面変更を行った自治体、学校（ＰＴＡ）に対し、知事から安全・安心な受入れ体制に関するメッセージを発出し、官民挙げて訪問セールスを実施すること。 |