陳情文書表

受理番号	第84号の３	付託委員会	文教厚生委員会
受理年月日	令和３年４月22日	付託年月日	令和３年６月15日
件名	令和３年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情
提出者	沖縄県離島振興協議会会長　宮里　哲外１人
要旨　離島・過疎地域の振興に関する下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　離島高校生修学支援事業について（１）現行制度の補助対象経費である自宅外通学支援・居住費支援に、新たに寮費を追加すること。２　令和２年９月30日付で県教育長へ要望した沖縄県島嶼地域ネットワーク高等学校（仮称）構想の実現について、具体的に検討すること。３　県離島児童生徒支援センター（群星寮）の各島への割当枠並びに学年ごとのフロア及び部屋の割当てを見直すこと。４　離島で特定健診・がん健診を同時に受診できる健診体制を整備すること。５　八重山圏域の新型コロナウイルス感染症拡大防止及び適切な医療体制維持のため、沖縄県によるＰＣＲ検査体制を確立すること。６　公立小中学校施設の修繕改修や建て替えの経費に対する補助事業について、要件の緩和や新たな補助事業の創設を文部科学省に働きかけること。７　ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たっては、地域格差を生じさせないための補助制度の導入や財政措置の拡充を行うこと。８　竹富町内の診療所における医療従事者を安定的、持続的に確保するための制度、施策を確立すること。

報告を求めた者

知事、教育委員会

報告内容

１　市町村が実施する離島高校生修学支援事業に対しては、国が市町村に２分の１の補助を行い、県も単独事業として４分の１の補助を行っているところであります。
　　今回の要望では、現行の補助対象経費である居住費相当額に加え、食材費等も含まれており、他の生徒との均衡を考慮すると、追加は困難と考えております。
　　県教育委員会としましては、離島高校生の保護者の負担軽減を図っていくため、補助率の引上げ及び補助対象経費の拡充について、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望しております。

２　内閣府の委託事業等において、ＩＣＴを活用した離島教育の実証実験が行われ、関係省庁、県、離島町村、琉球大学等の有識者からなる検討会において課題等が議論されており、その動向を注視しているところであります。

３　群星寮の入寮者選考については、「離島児童生徒支援センター入舎希望者選考要領」に基づき実施しております。
　　入寮者の各島割当枠の見直しについては、関係市町村と意見交換してまいりたいと考えております。
　　また、学年ごとの部屋の割当てについては、令和３年度から他学年フロアへの入寮を特例的に認めており、今後も空き室が出た場合は、運用状況を見ながら可能な限り柔軟に対応していきたいと考えております。

４について
　宮古病院及び八重山病院においては、地域の中核的な病院として、救急医療、小児・周産期医療、高度医療、特殊医療、精神医療などを担っているところです。
　特定健診やがん検診は、地域住民の健康増進に資する重要な取組でありますが、県立病院において実施する場合、新たに医療機器やシステム等の整備、職員の増員などが必要となるほか、同業務への対応に伴い既存の医療の提供に影響が生じることも懸念されます。
　病院事業局としては、県立病院に通院する患者に対し、市町村が行う集団検診や地域の指定医療機関における個別健診の受診を促すことなどを通じて、特定健診等の受診率向上に貢献していきたいと考えております。
　なお、令和２年２月には、市町村や県等の関係機関と協力し、宮古病院及び八重山病院に通院する特定健診受診対象者に対し、医師からチラシを配付し特定健診受診を促す取り組みを行っております。

５について
　八重山圏域においては、重点医療機関が２か所、検査協力医療機関が14か所あり、PCR検査に繋げる連携体制を構築しております。
　また、令和２年度、県立八重山病院に対してPCR検査機器１台の購入について補助を行い、検査体制を強化したところです。

６　公立小中学校施設の修繕改修や建て替えについては、文部科学省の基準に基づき危険改築事業や大規模改造事業を活用し、適切に実施しているところであります。
　　県教育委員会としましては、補助要件の緩和等について、全国都道府県教育長協議会等を通して国に要望しているところです。

７　ＧＩＧＡスクール構想においては、令和２年度に国庫補助金等の活用により、１人１台端末の整備及び高速大容量の通信ネットワークの一体的整備が進められ、今後はその維持・更新が主な課題となっております。
　　これらについては、全国的な課題となっており、地域格差を生じさせないことが重要であることから、県教育委員会としましては、全国都道府県教育長協議会等を通して国に継続的な支援を要望しており、今後も引き続き要望していきたいと考えております。

８について
　県では、離島地域の診療所の医師を確保するため、自治医科大学出身医師、県立病院で養成された専攻医及び琉球大学地域枠出身医師の派遣並びに全国から勤務を希望する医師及び看護師を登録・紹介するドクターバンク事業による医師及び看護師確保の支援を行っております。
　また、診療所勤務の医師及び看護師の研修・休暇に対応する代診医及び代替看護師による支援も実施しております。
　県としましては、引き続き、これらの取組を継続し、医療従事者の確保に努めてまいります。